ガラスびん3R促進協議会
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日本酒造組合中央会

■連絡先 
日本酒造組合中央会 業務第一部 東京都港区西新橋1丁目1番21  
TEL:03-3501-0101 FAX:03-3501-6018

日本酒造組合中央会の概要(平成27年6月)

●会員数:47 
 
都道府県単位の酒造組合(40) 
 
酒造組合連合会(7)
●組合員数1768
 
清酒(1483) 
 
単式蒸留焼酎(272) 
 
みりん二種(13)

清酒や本格焼酎などの需要拡大と環境配慮をめざす社会の要請として、
リターナブルびんの普及推進に取り組んできました。

 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、酒税の保全及び酒類業の取引の安定を図ることを目的に、昭和28年に設立された日本酒造組合中央会では、清酒や本格焼酎などの需要拡大と環境配慮をめざす社会の要請として、リターナブルびんの普及推進に取り組んできました。

 平成4年には、より豊かな消費生活への貢献を目指し、びんリユースの一環として500mlのRマークびんを開発。Rマークは、日本ガラスびん協会が規格統一リターナブルびんとして認定したびんにのみ使用できますが、この500mlびんが初めてのRマークびんとして市場に投入されました。また平成14年には、一升びん(1.8ℓびん)の数が減少していく中、飲みきりサイズの300mlのRマークびんを開発。新しいリターナブルびんによるリユースシステムの継続を目指しました。

▲平成26年度 1.8ℓびんの再使用率向上策の調査研究 報告書

一升びんのリユースシステム維持に向け取り組むために、
「1.8ℓびんの再使用率向上策の調査研究」を実施しました。

 一升びんは、容器包装リサイクル法第18条で規定する自主回収認定容器として認定されていますが、その認定基準である「回収率おおむね90%」に対し※現状の回収率が80%強であり、びんの再使用の実態から判断して、回収率おおむね90%の達成が難しくなってきています。日本酒造組合中央会では、このような状況を踏まえ、一升びんのリユースシステム維持に向けた取り組みのために、平成26年度に「1.8ℓびんの再使用率向上策の調査研究」を実施しました。

 消費者、清酒・本格焼酎メーカー、びん商、P箱レンタル協議会などを対象にアンケートやヒアリング調査を実施した結果、一升びんの再使用を阻害する主な要因として、以下の項目などが挙げられました。●一升びんの消費は業務用が大半を占めるが、一般消費者からの回収量が低下している。●消費量の減少と容器の多様化により一升びんの需要が減っている。一方、特定名称酒や高付加価値の清酒が増え、一升びんの重要が増えているケースもある。●回収びんに対するメーカーの品質要求が高くなってきている。●洗びん時に剥がれにくいラベルが、洗びんコスト増や回収びんの品質低下につながっている。●地域的にP箱不足が大きな問題になっている。

※「現状の回収率が80%以上であり、その回収の方法から判断して、おおむね90%の回収率を達成するために適切なものであると認められた場合」を含む。

▲一升びん(1.8ℓびん)茶色

▲一升びん(1.8ℓびん)緑色

今回の調査結果を踏まえて、さまざまな課題を克服し、
回収率・再使用率を上げていくための取り組みが進められています。

 日本酒造組合中央会では、今回の調査結果を踏まえて具体的に取り組むべき方策として、地域ごとの一升びんの実態を把握、一升びんの自治体回収等の実態把握、酒造メーカーに対する啓発や情報提供の強化、関係主体が集まって具体的な方策を議論する場(ステークホルダー会議)の設置、回収びんの品質基準の検討、自治体に対する情報提供と先進事例の情報発信などを挙げています。

 一升びんのルートは、びんリユースを維持していく上で非常に大切なもので、持続可能にしなければなりません。現在、さまざまな課題を克服し、一升びんの回収率・再使用率を上げていくために、業界を挙げて取り組みが進められている状況です。

取材:平成27年10月6日

▲平成26年度 1.8ℓびんの再使用率向上策の調査研究 報告書

▲一升びん(1.8ℓびん)茶色

▲一升びん(1.8ℓびん)緑色





取材:平成27年10月6日