リユースの取り組み

びん商を中心に、日本ワイナリー協会、スーパーマーケット協会、
主婦連も参加。設立以来、山梨県でのワインびんのリユース推進をめざす。

平成26年6月20日、関東甲信越びんリユース推進協議会は、関東一都六県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）と新潟県、長野県、山梨県、静岡県の地域において、びんリユースシステムの存続および拡大に向けた活動を、自治体・消費者・事業者など様々な主体と連携協力し推進することを目的として設立されました。

当初は、びん商が中心でしたが、設立後、日本ワイナリー協会、スーパーマーケット協会、主婦連なども加わり、循環に関わる様々な団体が活動しています。

いま現在、ワンウェイびんのなかで非常に多いのは、ワインびんです。国としても、ワインびんをリユースすることで、びんリユースの象徴的な旗頭にしようと事業を推進しています。そこで協議会では、設立以来、山梨県地方のワインびんのリユースについて、様々な実証事業を行っています。

地元の旅館ホテルからの回収で、
約４５００本をリユース。
その他、酒販店、ワイナリーにアプローチし、回収体制を強化。

環境省びんリユース実証事業として平成25年～27年の３年間取り組みを行いました。まず事業１年目においては、地元のスーパーマーケットと協力し、回収実験を実施。びんへのシール貼付やのぼりの掲揚など告知を行いましたが、ほとんどのびんが回収されないという現実に、消費者への認知活動の難しさを実感しました。

その結果から２年目は、旅館組合と協力体制を組み、実際に消費されているワインびんのうち、使用数上位二種類のびんで全体の60～70％を占めることから、それらのびんを重点に回収することにし、約4500本のびんを回収、洗浄、ストックする成果を上げました。また地元ワイナリーにもリユースびんの使用をお願いし、ワインの充てんを行っています。そして３年目は、地元の飲食店やチェーン飲食店など大きな取引先を持っている酒販店にアプローチし、重点的に実証事業を実施しています。

Win-Winの関係となることをめざした循環システムづくりが重要。
統一びん作りのために、大きな運動へと発展させたい。

今後、リユース活動を推進するにあたって、メーカー、消費者、回収業者、どこかが負担を強いられるのではなく、リユースに関わるすべての人たちがWin-Winの関係となるシステムづくりが重要だと言えます。

いまの日本の経済システムのなかで、補助金なしで、自然にすべてが成り立つようなシステムを作ること。リユースについて消費者の認知を高め、どの団体も強制されるのではなく、自然に自由に循環していくリユースシステムを作ることは、リユース活動の将来の目標と言えるでしょう。

さらにまた新しい規格のびん、統一びんづくりも大きな課題です。協議会としては、ワインリユースびんの規格統一化を一歩前に進めたいところです。ワイナリー、びん製造メーカー、びん商連合会や消費者などの意見などを取り込みながら、統一びんづくりを社会の大きな運動へとつなげていきたいと考えています。