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青森県
つがる市

つがる市
●人口:合計32,057人
●世帯数:合計13,568世帯
●面積:253.55k㎡
●ステーション数:964カ所
●分別基準適合物引渡量※1:
 合計285,340kg
  白104,240kg 茶134,750kg 他46,350kg
●1人当たりの平均ガラスびん資源化量:8.58kg
※1平成29年

〔エリア特集〕
コミュニティーが支える、
選別の効率化と品質…①

行政と自治会の連携。市民の意識の高さが、
高水準の分別へ。

 平成17年に、旧木造町、旧森田村、旧柏村、旧稲垣村、旧車力村が町村合併して誕生したつがる市では、合併を機に平成18年度から分別収集を開始。それまでびんは不燃ごみ扱いでしたが、資源ごみ収集の開始にともない、びん・缶・PETボトルそれぞれ単独収集を行なうようになりました。
 市内にステーションは、964カ所。人口比から見てもつがる市は多く、それらのステーションは、市の費用で各自治会に設置され、維持管理は自治会が行なっています。また、分別ごとに市の指定袋で排出されており、指定袋に町名と世帯主の氏名フルネームを書くルールを定めたこともあり、住民のごみの排出状況が変化を始め、分別意識が定着していったと言えます。そして行政と自治会との協力連携のもと、排出されたびんもきれいで異物もキャップもほとんどない良好な状態を作り上げてきました。
 住民の分別排出に対する意識の高さは、市が行なったアンケートや数値にも表れています。「ごみを決まり通り分別している=89.5%※1」。また、「一人当たりのごみの排出量=約835g※2」と全国平均を下回る結果となっています。これらの数字は、住民の意識の高さとともに、地域コミュニティーごとにきちんと維持していきたいという意志の証明と言えます。また、つがる市では小学生中学生のごみ処理場見学や啓発授業などの活動を長年継続して実施。この努力とコミュニティーの強いつながりが、住民の意識の高さを生み出し、高水準の分別環境が保たれています。

つがる市環境基本計画(平成28年3月)より
※1=環境に関する市民、事業者、市内中学生の意識・行動 平成25年12月調査
※2=ごみ減量化とリサイクル 平成26年度

ガラスびんを単独収集。ニオイも異物の混入もほとんどない。
リターナブルびんは回収しているが、販売店に引き取ってもら
うよう指導している

市指定の半透明のごみ袋を使用。コンビニやスーパ-などで購入できる。排出時、袋には地区名と氏名を明記する決まりになっており、未記入のものは回収されず、残置される

市が設置し、各自治会で維持管理。回収されず残されたゴミなどについてもその世帯に自治会で連絡し、ルールを守る指導も行なっている

びんの他、PETボトルや缶もそれぞれ
単独で指定袋で排出され、同時回収
名前書いただが!と、未記入を防ぐ
呼びかけを徹底
ステーション(集積所)
びんの他、PETボトルや缶もそれぞれ
単独で指定袋で排出され、同時回収
名前書いただが!と、未記入を防ぐ
呼びかけを徹底

平ボディ車2台と、箱型トラック7台で稼働。収集は作業員2人で行ない、びんの破損もほとんどなく、正確な色選別と残渣軽減に役立っている

荷台の背面利用可能なタイプ
一時保管場所に回収車両を直づけ
袋回収で起こりがちな破損を軽減し仕分
けができるよう丁寧に作業
荷台の背面利用可能なタイプ
一時保管場所に回収車両を直づけ
袋回収で起こりがちな破損を軽減し仕分けができるよう丁寧に作業

乳白色以外の化粧びんはガラスびんとして収集。色選別は保管施設で、作業員の1~2人の手作業で行い、再商品化事業者に引き渡している

一次保管場所
袋を破り、異物を除去し、
色別に選別
ほぼ破損がない状態でストックヤード
まで運ばれる
一次保管場所
袋を破り、異物を除去し、
色別に選別
ほぼ破損がない状態でストックヤード
まで運ばれる

スライド式のカーテンの付いたストックヤードに保管。冬期は、降雪対策のために、編み目のカーテンを使用することになっている

カーテンが開いている状態
手選別された透明びん
選別・保管施設。左側が一次保管と
色別選別。
右側がストックヤード
カーテンが開いている状態
手選別された透明びん
選別・保管施設。左側が一次保管と
色別選別。右側がストックヤード
品質向上のためのポイント
●広報誌に、2ヶ月に1回の割合でごみ搬出方法などを掲載し、啓発活動を行なっている。また分別の手引きを配布し、その内容は、ホームページにも掲載。ホームページ上では、ごみの名称で検索すれば、その分別方法が分かるようなシステムを構築している。
●住民や自治会から要望があれば、出前講座を実施。またホームページ上や電話でいただいた問い合わせには、しっかりと対応している。
●ステーションのルールが守られていない場合は、自治会や市で収集箱に看板を設置、またチラシを配布したりと、啓発を図っている。