町内会の主体的な運営管理と自治体の
積極的な啓発活動が生む、
分別活性化。

　容器包装リサイクル法の施行に伴い、五所川原市では平成12年4月より、びん・PETボトルの分別収集を開始。当初は、可燃と不燃（不燃と資源共用）の2種類でしたが、その後は可燃、不燃、資源の3種類とし、資源ごみはびん・缶・PETボトルそれぞれ単独収集となっています。排出ルール変更時には、市の主導で分別の方法とその必要性を各町内会で説明会を実施。また、市の指定袋に町名と世帯主の氏名フルネームを書くルールを定めたこともあり、住民のごみの排出状況が変化を始め、分別意識が定着していったと言えます。
　五所川原市では、ステーション数は現在約1,100カ所。ステーションは町内会ごとの要望に基づいて設置するケースが多く、町内会で費用を負担し設置・維持管理されており、廃棄物収集を支えています。また多くの町内会では、ごみ減量推進委員が配置され、分別の仕方が分からない住民への指導などを行ない、適切な排出をサポートしています。このような意識の高さと自主運営のため、絶えずステーションはきれいに保もたれ、清潔で効率的な収集と選別を実現しています。
　「資源ごみは、ごみではなく手をかければ資源に変わる。」という想いを込めて、さらに市では、小学生の野外学習での最終処分場の見学など、分別全体のしくみを学ぶことなどの活動を通して、子どもたちから始まり、大人も一緒に知識の提供と認知の向上へとつなげています。町内会が主体となって行政とともに歩みを進める五所川原市は、確実にごみの資源化へとつながっています。