協議会について

昭和57年（1982）に、通商産業省生活産業局長の諮問機関として、「ガラスびんリサイクリング推進会議」が設置されました。当時、ガラスびんは、その種類が多様化し、一般廃棄物として排出される量も増加傾向になり、リサイクリングに対する社会的要請が拡大してきました。
また、省資源・省エネルギー型の産業構造への転換が重要な課題となり、ガラスびんについても、省資源・省エネルギーにつながるリサイクリングの推進に対する国民の関心が高まってきたため、同会議ではガラスびんリサイクリングについて、その現状、意義および必要性について認識を深め、その推進のための問題点について意見交換を行い、推進方策を検討しました。

昭和58年（1983）には、5回にわたる同会議の報告書に基づき、ガラスびんリサイクルが推進されるための意見交換・普及啓発事業の実施、カレット回収活動の支援などの機能を有する組織の設立準備が開始されました。

昭和59年（1984）11月19日、ガラスびんリサイクルが推進されるための問題点を解決し、効率的な実施が図られるために必要な事業を行うことを目的として、「ガラスびんリサイクリング推進連合」が設立されました。

設立には、ガラスびんメーカー、びん商・カレット商の他、ボトラー（ガラスびんのユーザー）、学識経験者、さらには地方公共団体、消費者団体など、幅広い分野の方々のご参加、ご協力をいただきました。

平成7年（1995）6月16日に、容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集および再商品化の促進などに関する法律）が公布されたことにより、ガラスびんのリサイクル推進事業は法律に基づく義務量の再商品化を行うなど、より一層実務的な業務内容へと転換が求められるようになりました。

また、その当時、ガラスびん関連業界では、将来的にガラスびんリサイクル全体が市場経済の中で採算の取れる事業となることを目指しており、指定法人以外にリサイクル推進の受け皿となり得る組織が必要となりました。

さらに、ガラスびん関連業界全体として、業界団体の機能の重複を避け、意志決定および業務遂行系統の一元化を図ることにより、経済的な運営を行うことが必要とされたことから、新しい組織へ改定が進められました。

平成8年（1996）11月19日、「ガラスびんリサイクリング推進連合」が従来行ってきた普及啓発、調査研究などの事業に加えて、ガラスびんのリサイクルを一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行い、併せて容器包装リサイクル法に基づいて設立された「財団法人（現公益財団法人）日本容器包装リサイクル協会」を支援することにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的に、「ガラスびんリサイクル促進協議会」が設立されました。

本協議会では、市町村のカレットのみでなく、事業系およびボトラー系のカレットを含めたリサイクル全体の情報を一元化し、リサイクルがスムーズに行われるために必要な事業を展開しました。